LINEが仮想通貨取引所サービス発表!「BITBOX」を設立!

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※CNET JAPANから転載

2018年6月28日、LINEは定期開催の事業戦略発表会「LINE CONFERENCE 2018」で、「BITBOX(ビットボックス)」と呼ばれる仮想通貨交換事業を開始することを発表しました。

この事業は、シンガポールで7月から参入する計画とのことです。

対応通貨としては、BTCやETHを含む30種類以上の通貨が挙げられており、また法定通貨の取引は行わず、取引手数料は0.1%と非常に安くなっています。

15カ国の言語に対応とされていますが、今回のサービスは、日本とアメリカを除く世界の投資家向けに提供される模様です。

また、独自トークンの発行予定を明らかにし、DApps(非中央集権型アプリ)開発や外部企業参入のための推進組織を立ち上げ、事業を拡大させています。


LINE CONFERENCE 2018での発表

LINE(ライン)は6月28日に、年に一度開催している事業戦略発表会である「LINE CONFERENCE 2018」で、複数の新サービスとともに、今後の方向性などを発表しました。

今回のカンファレンスは『リデザイン』をテーマにしており、今までに同社が提供してきたコンテンツやサービスと利用者の関係をより良いものへと進化させること目標にして、新しいプロジェクトを立ち上げたと説明されています。

LINEの代表取締役社長である出澤剛(いでざわ たけし)氏は、イベント冒頭でブロックチェーン技術を使ったトークンエコノミー構想である「LINE Token Economy」を発表しました。

同氏は「ブロックチェーン技術の中で代表的なのは仮想通貨だが、それだけでなくシェアリングや信用管理、契約管理などでも便利になる」と説明し、「トークンエコノミーはさまざまなものに大きな影響を与える」と述べています。


LINE Token Economy(ライン・トークン・エコノミー)とは

「LINE Token Economy」は、ブロックチェーン技術を活用したプラットフォームです。

独自のトークンを発行することによって、画像や動画などのコンテンツを作成しているユーザーに対して"トークン"を還元することができます。

またこのプラットフォームを利用することによって、DApps(分散型アプリケーション)の開発も行なえるようになると説明されています。

トークンエコノミーでは、LINEブロックチェーン上でDAppsが提供され、LINEが独自に発行するトークンを使用することができます。

ゲーム、シェアリング、エンターテインメント、メディア、コマースなどを軸に、トークンエコノミーと相性の良い"ユーザー参加型コンテンツ(Consumer Generated Media/CGM)"サービスとの連携を考えているとのことです。

出澤氏は「適切に設計されたトークンエコノミーでサービスが成長する。世界中で同様な動きが起きつつある」と説明しています。

また同氏は「これまでの"購入して消費する"貨幣経済から、インターネットによるフリーミアムモデルの登場を経て、ブログやソーシャルメディアといったユーザー自身が積極的にコンテンツを生み出すことでサービスに貢献する機会が増えた」と語った上で、「ユーザーの貢献に対して、適切な報酬を還元する仕組みが十分にできていない。

サービスの成長と貢献者への還元をリンクできるようなトークンエコノミーを構築することができれば、新しい大きな価値を生み出すことができる」と説明しています。

またこのプラットフォームは、LINE内で利用するだけでなく、外部のさまざまなサービスとも提携していきたいと考えているとも説明されています。


まとめ

LINEはこれまでにも、ブロックチェーン開発組織としてトークンエコノミーを設計する『unblock』や、DAppsなどの設計・実装を手がけている『LINE Blockchain Lab』を設立しているほか、韓国のブロックチェーンプラットフォームである「ICON」とも提携しています。

あのLINEが仮想通貨市場に参入!と大きなニュースなのですが、残念なことに日本では展開しない模様です。

おそらく金融庁の絡みだと思いますが少し残念ですね。




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