【仮想通貨ニュース】リップル社規制関連担当Dan Morganが「アジア市場に最も関心」と発言、需要拡大に繋がるか?

リップルのヨーロッパ規制関連担当のDan Morgan氏が、同社がアジア市場に最も関心を持っていると発言。

ASEAN諸国内外の国際決済において、リップルがシームレスな取引を実現するとの見解を示しました。


アジア市場への関心について

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11月30日にロンドンで開催されたブロックチェーン関連のカンファレンスにてリップル社のヨーロッパ規制関連担当のDan Morgan氏 が参加し、アジア市場への関心などについて語った。

まだ始まったばかりだが、われわれはアジア市場に最も注目している。

コルレス銀行のコストが高すぎることでサービスが不十分であることによる過渡期であるせいかもしれないが、国際送金の需要はあると感じている。デジタル資産についていえば、ほとんどの流動性はアジア市場にある。

同氏はアジアに注目する理由の一つとして、規制が整備されている国が多いことを挙げている。

タイや日本では、他国よりも仮想通貨規制の整備が進んでおり、特にタイでは規制によってサイアム商業銀行がデジタル資産関連にアクティブに取り組んでいる点などが魅力的だと述べている。


アジアにおける需要について

リップル社は以前からアジアの普及ポテンシャルの高さについて度々言及を続けてきた。

9月28日には、リップル社がアジアにおけるコルレス銀行の非効率性についてHPで言及した。

国際的流動性の非効率性は、世界的に国際決済における妨げとなってきた。

しかし、この問題は特にASEAN諸国において顕著だ。ASEAN諸国ではコルレス銀行のサービスが不十分であるためだ。

その結果、この地域における国際決済は非効率的なうえに手数料が上乗せされてきた。

ASEAN諸国では、国際決済に基準が無いことで現状ではコストが余分にかかっているという。

コルレス銀行のシステムに頼る隣国同士の決済においては、まずUSドルに換金したうえでコルレス銀行間での送金を行い、ようやく現地の通貨に換金することになるからだ。

こうした複雑な手続きにより2回に及ぶ両替によるものを含めた多くの手数料が必要になる。

結果として、SME(Small to Medium Enterprise:中小企業)の決済の手助けとなるサービスはほとんど、あるいはまったく存在しないのが現状だ。

また、リップル社はタイのサイアム商業銀行が金融機関として初めてRippleNetの”multi-hop”機能を採用したことについて、以下のように言及した。

RippleNetの機能であるmulti-hopによって金融機関は直接サイアム商業銀行にアクセスすることができる。

これにより、金融機関は複数の両替や多額の手数料に苦しむことなく国際決済をすることができるようになる。

その結果、ASEAN諸国間やASEAN外部への決済がシームレスに行えるようになるだろう。これまでASEAN諸国に決済を行うことができなかった小規模な企業も、multi-hopによる民主化によって決済額や取引先金融機関の流動性に左右されることなくASEAN諸国へのアクセスや決済がより簡単にできるようになるだろう。


タイにおける標準の透明性について

日本同様、タイの中央銀行であるバンクオブタイランド(BOT)もこうした市場の需要に対応して2018年に消費者や金融機関の保護のために銀行がデジタル資産のサービスを提供することを禁止した。

しかし、わずか数か月後にタイ政府は方針転換し投資とイノベーションを刺激するより進歩的な規制を採用したのだ。

タイ政府の文書によれば、仮想通貨はデジタル資産ということになり、タイはその取引について許可制になっている。

規制には銀行などの金融機関だけでなく消費者の保護も含まれている。銀行は今では損失へのバッファとなるようにICOを扱うためには専用の子会社を作るよう求められている。

タイでは個人、機関ともに多くの投資家がデジタル資産市場に参入してきている。

さらに、政府による現実的かつ協力的なアプローチによって消費者や金融機関を保護する政策が生まれ、タイをASEAN諸国におけるデジタル資産のハブに育てつつある。

CoinPostより記事転載


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