6/1のニュースでまた仮想通貨取引所に対する業務改善命令が6月に行われるとの発表がありました。

コインチェックが6月から取引再開されますが、前回改善命令が出た会社はコインチェック、テックビューロ(取引所名はZaif)、GMOコイン、FASO(BCエクスチェンジ)、
ビットステーション、バイクリメンツ(レムリア)、ミスターエクスチェンジの全7社です。

今回は10社に改善命令が出されるそうです。


仮想通貨の登録業者に改善命令へ…資金洗浄対策

金融庁画像1

2018年06月01日 06時00分
 金融庁は、複数の仮想通貨交換業者に対し、マネーロンダリング(資金洗浄)対策に問題があるとして、改正資金決済法に基づく業務改善命令を6月中にも行う方向で検討に入った。

 顧客の獲得を重視するあまり、管理体制の整備がおろそかになっていたとみている。

 改善命令の対象となるのは、仮想通貨交換業の「登録業者」。金融庁はこれまで、特例で営業を認められている「みなし業者」を優先的に調べ、16社のうち10社に業務停止命令や改善命令を行う一方、登録業者への改善命令はシステム障害を起こした2社にとどまっていた。

 ただ、一部の登録業者では管理体制に問題を抱えているとみられ、金融庁は今後、必要に応じて行政処分を進める方針だ。



業務改善命令が出るとどうなるのか?

もし自分が使っている取引所が含まれている場合不安になってしまう気持ちもあるかもしれません。

前回、多くの仮想通貨交換業者が業務改善命令を受けましたが必ずしも命令を受けた取引所が危険という訳ではありません。

改善命令に関しては、さらに良いサービスを提供するために必要な指導のようなものと捉えるのが良いでしょう。

逆に、指導を受けなかった交換業者は現状でもかなり充実したサービス提供を行えていると言えます。


まとめ

まだ正確な情報は入っていないので何とも言えませんが、金融庁の仮想通貨取引所に対する取り組みは私は非常にいい傾向だと思っています。

コインチェック事件の時に仮想通貨に対する不信感が全国的に広がってしまったので、二度とあのような事が起きないように、またもし起きても投資家の資金が安全に確保されるような取り組みを各取引所に期待したいと思います。

『エクセル東京投資倶楽部』にご入会希望の方はメールもしくはLINEでお申し込みいただけます。
『入会希望』と明記の上、送信をお願いします。
LINEの場合ID検索からお願いいたします。
LINE ID:eticlub