昨日夜からビットコインが大暴落しています。

今年4月に付けた底値とほぼ同等の相場となり、同時にアルトコインも軒並み暴落しています。
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コインマーケットキャップによると、執筆時間までの24時間、時価総額トップ100の仮想通貨は全て下落。

市場全体の時価総額は約200億ドルも減少したようです。

そこで今回の下落に関して推測できる要因と今後の予測について記事を書きたいと思います。


仮想通貨規制とハッキング

仮想通貨相場に大きな影響力を持つニュースといえば、まずは、この2つが挙げられます。

仮想通貨価格の乱高下が激しいことは、よく知られた事実であり、その価格に影響を与える要因は数多く存在していますが、その中でも世界各国で温度差のある法整備の進展と規制当局の動き、

そして国を超えたサイバースペース特有のハッキング被害は、投資家にとって特に注目すべき重大要素であると言えましょう。

6月11日夜半にかけて、ビットコインを始め、ほぼ全ての仮想通貨が急落。全面安となりました。

この下落により、ビットコインの価格は再度4月と同水準となる、2018年の底値付近まで戻っています。

この下落相場直近の出来事として報道されている中で、関連が深いと思われるのが、韓国の取引所「Coinrail」に対するハッキングと、ビットコイン先物取引を管轄する米国商品先物取引委員会(CFTC)の主要取引所に対する取引記録提出要請です。


Coinrailのハッキング事件-サイバー攻撃の連続-

韓国の仮想通貨取引所、Coinrail社のウェブサイトによると、6月10日、「サイバー侵入」が確認され、仮想通貨のトークンが流出したと報道されました。 

Coinrail社は、自社システムへのハッキングをツイッターで報告、これらのトークンの入出金を全て凍結、被害を受けていない仮想通貨は、コールドウォレットへ移管されていると発表しています。 

Techcrunch紙の報道によると、このハッキングによる被害総額は、およそ4000万ドル(約44億円)に上り、中でも被害が大きかったのが、同取引所でもっとも多く取引されている、Pundi X(仮想通貨決済を容易にするプロジェクト)発行のトークン、

NPXSですが、既にPundi X側から、詳しい経緯と対応に関しては発表されており、流出した全てのNPXSトークンは、追跡可能な処置が施されているそうです。

なお、Coinmarketcap.comのデータによると、Coinrail社は、24時間の取引額が265万ドル(約2億9150万円)で、世界第98位の比較的規模の小さい取引所です。  

そのため、大幅に下落した仮想通貨価格に与えた影響の大きさとしては、限定的だと考えられます。

しかし、最近のVergeや BitcoinGoldなどへの51%攻撃をはじめ、度重なるサイバー犯罪のニュースの数々が、投資家心理に与える影響の大きさは無視できません。

投資家が安心して取引のできるサイバー環境の整備は、仮想通貨の発展にとっても喫緊の課題だといえます。


CFTCによる取引データ要請

投資環境という意味では、規制当局の動きも相場に大きな影響を与える要因の一つであり、機関投資家の参入を促すためにも、明確な規制の枠組みが必要とされています。

米国CFTC(商品先物取引委員会)は、ビットコイン先物の上場を承認し、その管轄を行う政府機関ですが、昨年12月の取引開始以後、ビットコイン先物契約の価格操作が行われていないかどうかの捜査を行っています。

 今回、報道されたのは、ビットコイン先物価格設定の基準となるデータを提供している、4つの仮想通貨取引所に対して、「CTFCが取引データの提出を要請」したことです。

ビットコイン先物は、シカゴマーカンタイル取引所グループ(CME)のシカゴオプション取引所とシカゴマーカンタイル取引所で取引されていますが、その最終的な価格は、Bitstamp、Coinbase、itBit 、Karaken の4つの仮想通貨取引所の価格に基づいて決められています。

そのため、この4つの仮想通貨取引所が仮に市場での価格操作を行なっていた場合、CTFCを通じてアメリカ政府の監視下あるビットコイン先物の価格を歪め、ひいてはビットコイン・仮想通貨市場全体にも影響を及ぼす恐れがあり、懸念感を強めています。

CMEは、1月の最初の契約合意後、上記の4つの仮想通貨取引所に取引データの提出を求めたものの、限定的な提供しか得られず、その進展しない状況を打開するため、政府機関であるCFTCが介入したようです。

CFTCが問題視しているのは、先物契約に関するデータ提供をCMEが仮想通貨取引所に義務付けていなかったことであると、ウォールストリージャーナル紙は報道しています。

さらに、市場相場操作の疑惑に関しては、米国司法省も協力しており、Bloombergの報道によると、大量の約定するつもりのない注文をしてから取り消す「見せ玉」や、複数のトレーダーが共謀して行う馴合売買などの、違法行為が行われていた疑いがあるとしています。


FOMCの利上げ観測が悪材料に

FOMCが今週6月12日から13日に予定されており、利上げの実施が確実視されている他、ドットチャートの公表も控えている事もありリスク回避的な動きが広がっております。

また同様に今週行われるECB理事会においても債券買い入れプログラムの終了についても示唆されるとの事も市場の重しとなっております。

過去の利上げのデータは以下の通りです。
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コインポストより引用:http://coinpost.jp/?p=31250&from=new_top


今後の仮想通貨市場の予測

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これは過去一年の仮想通貨時価総額の推移になります。

昨年の6月ごろから仮想通貨バブルと言われるものが始まり2017年11月には2016年の時価総額成長率が約2倍にまで成長しました。

その後今年の2月ごろから暴落が始まり上げ下げを繰り返すものの、ほぼ横ばいで推移してきました。

巷ではすでに仮想通貨はバブルが弾けた、もう仮想通貨の時代は終わったなどとよく耳にし、度重なる下落により悲観ムードが漂いつつあります。

ですが昨年の高騰から現在に至るまで仮想通貨市場は確実に進化しています。

ブロックチェーン技術及び、その技術に支えられた仮想通貨が、経済だけではなく社会へ及ぼす影響の大きさが徐々に認識されつつあります。

規制当局ならびに司法当局からの的確な取り締まりは、相場にとって一時的に、ネガティブな材料と受け止められたとしても、投資家保護と仮想通貨業界の健全な発展のためには、必要不可欠だといえます。

価格の面では、波乱万丈とも言える仮想通貨相場ですが、 

仮想通貨規制に真正面から取り組んでいるCFTCの監督官の一人、Rostin Behnam氏が先週、ニューヨークで行われた国連の”Blockchain For Impact Summit”で行なったスピーチの言葉を最後に取り上げたいと思います。

「仮想通貨はおそらく、いや…確実にあらゆる国、あらゆる場所で経済活動の一部となる。これらの通貨が無くなる事はない。」

「地球上の全ての経済と全地域に拡大していくことになるだろう。それも”伝統的な仲介者”である、政府や銀行、投資家、官庁、国際組織などの枠外で。私たちは技術革命の最中にいる。もしかすると”現代の奇跡”を目の当たりにしているのかも知れない。」

まだまだ仮想通貨市場はこれからの市場ですので、悲観的に考えるのも結構ですが、投資のチャンスを逃さぬよう業界の流れを考察しながらじっくりと向かい合って行きたいと私は思っています。




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